特集「2013年大手企業のグローバル人材育成と新入社員研修の実態」

事業のグローバル展開を推進する上で、グローバル人材育成は国内大手企業にとって再優先課題の一つ。
グローバル人材育成を中心に人材面などでさまざまなソリューションを企業にご提供しているアルーでは、創業10周年を機に大手企業の人材育成に関する調査を実施。調査でみえてきたのは、グローバル人材育成における「二つのトレンド」であった。

表1の調査は、英語教育を担当する総務、人事、経営企画部の役職者100人が対象(同企業複数回答有)。34%の企業が「英語が話せる人材」について1~3割程度はいると答えていますが、それがグローバル人材として活かせる英語力であるかどうかは懸念が残ります。懸念の要因は新入社員研修で実施されるテーマのランキングから推測できます(表2)。

調査結果を見ると、マナーや意識転換など社会人として不変的なテーマが上位を占めているのに対し、グローバル関連のテーマが下位を独占しているからです。

グローバル人材育成に不可欠な英語力。その強化予算は70%の企業で増加、あるいは横ばいとなっており、一般的なビジネス英語テストにおいては約68%以上の企業が昇格規準の指標に採用していますが、現場では「ビジネス英語テスト高得点者でも英語が話せない」という課題に悩む企業が38%という結果になっています。こうした現状を踏まえ、今後の施策として「新入社員~3年目の社員への英語研修」「英語検定高得点者への発話力強化」を挙げる企業がそれぞれ25%、22%存在するところから、実践的なビジネス英語対策に向けたトレンドが予測できます。

企業が考えるグローバル人材育成について調査結果から読み取れるのは、「新入社員からの早期育成」と「実践的なビジネス英語の発話力」の必要性です。前者に言えるのは「グローバル人材育成は入社5~10年目の社員から」という一般的な認識に対する意識の変化。早期教育の重要性はスポーツや文化芸術の世界ではすでに常識。調査でも若手期間中の英語研修を実施する企業は35%に達しています。後者で見えたのは、既存のビジネス英語テストに対する疑問や見直しです。実際、発話力で結果の出ないビジネス英語テスト受験の費用補助の廃止・縮小を検討する企業は14%であった。

こうした状況を捉えいち早く取り組んできたのが弊社の語学ソリューションALUGO(アルーゴ)。文法などの基本的な知識の習得だけではなく、ビジネスコミュニケーション力を飛躍的に向上させ、現場が求める実践的なプログラムとなっています。知識を測ることに優れているビジネス英語テストに加え、実践に活きるALUGO(アルーゴ)を早期に導入する価値は今後のグローバル人材育成における新潮流となるでしょう。

積極性、主体性、行動力、働くことへの信念といったマインドセットが今の新人には課題。多くの教育担当者からも聞こえてきます。国内の需要の伸び悩みや技術力の流出、海外製品・サービスとの競争激化などが紙面を賑わす今、日本が誇る高度な技術力ときめ細かいサービスに加え、海外で飛躍する若いグローバル人材を一年でも速く、一人でも多く育成するシステムが各社に備われば、日本ブランド復権の日は、そう遠くないはずです。

弊社のグローバル人材育成・組織開発に関するレポート

表1 大企業の英語教育担当者に聞く、
組織の英語力向上の取り組み実態と課題

Q.社内で「英語が話せる」グローバル対応人材の割合

A.1割未満
41%
1~3割程度
34%
1割未満~3割程度までの合計
75%

Q.英語力強化に関する予算

A.昨年も来年も横ばい
49%
昨年も来年も増加
21%
去年も来年も横ばい~増加の合計
70%

Q.昇格基準に使われている指標

A.英語検定
68.2%

Q.英語施策での課題

A.英語検定の点数は高いが「話せない」人が多い
38%

Q.今後実施・拡大する予定の施策

A.新入社員~3年目の社員への英語研修
25%
英語検定高得点者への発話トレーニング
22%

Q.現在実施している施策

A.新入社員~3年目の社員への英語研修
35%

Q.今後廃止・縮小する予定の施策

A.全社員対象の英語検定受験費用の補助
14%

※調査対象:英語教育を担当する総務・人事・経営企画部所属30~60歳役職者

※実施日:2013年6月27~28日/調査数100名

調査方法:インターネットリサーチ


表2 新入社員導入研修 実施テーマ総合 ランキング
1 ビジネスマナー 199社 93.9%
2 報告・連絡・相談 195社 92.0%
3 CSR・コンプライアンス・事故防止 187社 88.2%
4 働く意義・働く覚悟 186社 87.7%
5 会社組織の仕組み 183社 86.3%
6 規律正しい社会人生活 180社 84.9%
7 自社・業界知識 176社 83.0%
8 ビジネスコミュニケーションの基本動作 173社 81.6%
9 相手志向・相手視点 159社 75.0%
10 PDCAサイクル 158社 74.5%
11 チームワーク 155社 73.1%
12 プロフェッショナル意識 153社 72.2%
13 CSの概念 150社 70.8%
14 ビジネスの仕組み 146社 68.9%
15 コスト意識・収益意識・貢献意識 143社 67.5%
16 ビジネス文書作成 141社 66.5%
17 入社後の振返り 133社 62.7%
18 タイムマネジメント・段取り 129社 60.8%
19 目標設定力 114社 53.8%
20 チームビルディング 109社 51.4%
21 人間関係構築力 94社 44.3%
22 プレゼンテーションスキル 93社 43.9%
23 メンタルタフネス・ストレスマネジメント 88社 41.5%
24 PC基本スキル(OFFICE) 87社 41.0%
25 主体性開発 80社 37.7%
26 TOEIC 77社 36.3%
27 日本語文章力 74社 34.9%
28 組織のダイバーシティ化への対応 69社 32.5%
28 自己理解(診断ツールの活用) 69社 32.5%
30 ロジカルシンキング 66社 31.1%
ビジネスマナーや、学生から社会人への意識転換、ビジネスコミュニケーション、仕事の進め方などは、不変的なテーマとして本年においても多くの企業が実施している
31 モチベーションマネジメント 64社 30.2%
32 問題解決力・問題発見力 62社 29.2%
33 ポジティブマインド 57社 26.9%
34 キャリア開発 48社 22.6%
35 交渉スキル 46社 21.7%
36 リーダーシップ開発 41社 19.3%
36 配属・異動のためのアセスメント 41社 19.3%
38 グローバルマインド 39社 18.4%
39 ファシリテーションスキル 34社 16.0%
40 異文化コミュニケーション・異文化多様性理解 27社 12.7%
41 マーケティング・経営戦略 26社 12.3%
42 アカウンティング・ファイナンス 25社 11.8%
43 クリエイティブシンキング 24社 11.3%
44 英語プレゼンテーション 17社 8.0%
45 その他英会話力を判定するアセスメント 16社 7.5%
45 日本語習得 16社 7.5%
45 日本企業の仕事の進め方・ビジネスマナー 16社 7.5%
48 ビジネスモデル分析 15社 7.1%
49 プロジェクトマネジメント 13社 6.1%
49 日本文化理解 13社 6.1%
51 リサーチ・分析スキル 12社 5.7%
51 英語会議術 12社 5.7%
53 赴任・滞在先現地国の文化・ビジネス動向理解 11社 5.2%
53 グローバル人材としてのアセスメント 11社 5.2%
53 英文Eメール・ビジネス文書作成 11社 5.2%
53 英語電話応対・電話会議対応 11社 5.2%
57 英語ネゴシエーション 10社 4.7%
58 人的資源管理 8社 3.8%
58 海外ビジネス体験(現地実習) 8社 3.8%
60 中国語 4社 1.9%
一方でグローバル関連テーマを、新人研修に導入している企業は、グローバル化が進んでいる一部の企業に留まっている

※実施社数= 実施時期問わず、新人育成テーマとして取り扱ったことのある企業数の合計。同一企業が同一テーマを、内定者研修、新人導入研修、フォロー研修の計3回行った場合でも、1社とカウント。

※調査対象:従業員数1,000名以上の規模2,128社人事部新人研修担当者様

※調査機関:2013年9月3日~10月10日/有効回収:212企業 有効回答率:9.96%/実施:アルー株式会社

グローバル化の進展に伴い、近年グローバル人材育成に注目が集まっています。実態としては新入社員に対してグローバル教育を行っている企業は少数です。現状日本企業におけるグローバル人材育成は、TOEICによるペーパーテストが中心であり、グローバルマインドの醸成に取り組む企業が増加しているものの、英語発話力や英語でのビジネススキル教育を実施している企業は非常に限られています。

※%は実施企業数の割合

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