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2011年12月
中国のグローバル人材育成最新事情~現地からの報告 [前編]アルー株式会社 上海現地法人 艾陸企業管理咨詢(上海)有限公司 副総経理 陳 振
2002年日本に留学。早稲田大学経済研究科および中央大学経済研究科を卒業後、株式会社インテリジェンスに入社。事業企画から中国進出まで担当。 2007年からインテリジェンス中国現地法人に駐在。合弁会社の新規事業の立ち上げや独資法人の総経理を歴任。2010年アルー株式会社に入社、現地法人である艾陸企業管理咨詢(上海)有限公司の副総経理として中国事業をマネジメントしているほか、講師としても活躍。人材マネジメントと中国の人材サービス業界に詳しい。
こうした状況の下、中国の各企業にとって、企業競争力の強化が重要な経営課題となっている。企業間競争を勝ち抜くための源泉は何かと問えば、“人材”と回答する人が多いだろう。特に中国ではWTO加盟後、政府、企業ともに国際舞台で戦えるグローバル人材の育成を大きな課題ととらえ、重点的に取り組んでいる。そこで今回から2回にわたって、中国のグローバル人材育成の現地事情について紹介したい。
中国における国家レベルのグローバル人材育成の取り組み
| 意識/知識 | 実行力/スキル |
|---|---|
| 1.国際的な広い視野と強いイノベーション意識 | 4.異文化コミュニケーション能力 |
| 2.自分の専攻や業界に関する国際レベルの最新知識 | 5.国際的な活動能力 |
| 3.国際慣例を理解できる | 6.高い情報処理と運用能力 |
これらの要素を満たすグローバル人材を育成するために、中国は国家レベルと企業レベルの両面で取り組んできた。まず国家レベルの取り組みから紹介しよう。
2001年以降、中国は大学に重点を置き、大学生を対象としたグローバル人材の育成を強化している。中国では人材育成を学校に依存する傾向が強く、政府と大学が連携し、グローバル人材育成を推進している。これまでの取り組みには、以下のような特徴が見られる。
1.留学生を大量に海外へ送り込む
経済改革開放後、留学制度の緩和と国民所得増加に伴い、海外に留学する中国人が増えている。留学生には政府が派遣した国費留学生と、企業が派遣した公費留学生、そして個人による私費留学生がいる。とりわけ90年代以降、私費留学生数の伸びが著しい。中国教育部の統計によると、2003年以降、年平均14万人以上が海外に留学している。10年までに留学した人数は、累計190万人以上で、このうち63万人強が中国に帰国した。例えば中国の名門大学である清華大学と北京大学では、毎年約3000人の卒業生のうち、3割以上が留学の道を選んだ。これらの留学生の行き先として多いのが、米国、カナダ、英国、オーストリアと日本である。
彼らは留学を通じて、外国語を使いこなせるようになるだけではなく、視野も広がり、チャレンジ意欲も鍛えられ、異文化コミュニケーション能力も身に付ける。留学を終えて、海外で就職する人もいれば、そのまま帰国する人もいる。現在、中国のビジネス社会で活躍している元留学生は多い。例えば、現マイクロソフト中国の副董事長CEO張亜勤氏、創新工場の創業者李開復氏(元Google中国CEO)、現人人網(中国のfacebookと言われる)のCEO陳一舟氏などが挙げられる。
2.MBAとEMBA学院の設置
2001年のWTO加盟後、人材の国際競争力強化に向けて、多くの中国の有名大学では、企業のグローバル展開を支える人材を育成するためのMBA学院を開設した。中には海外の有力大学と提携し、設置した大学もある。教育部の統計によると、昨年までにMBA学院を設置した大学は236校あり、このうち海外の大学と共につくられたMBA学院は54校、2010年の入学人数は3万6000人にのぼる。
ここ最近では、MBA以外の社会人向けEMBA(EXECUTIVE MASTER OF BUSINESS ADMINISTRATION)コースが話題となっており、EMBAコースを新設した大学は早くも64校まで増加。海外の大学をあわせると、中国国内でEMBAコースがある学校は100校以上にのぼる。EMBAの学生は、企業の中間管理職以上の層が多く占めており、授業時間は夜間か土日が中心。学費は年間10万元~30万元(日本円にして約120万円~370万円)と安くはない。
中国系の大手企業や欧米系企業では、企業が学費を出し、管理職をEMBAコースに派遣するケースが多いが、残念ながら日系企業にはあまり見られない。MBAやEMBAコースの講師は大学の教授、企業の経営者や外国人講師もいるため、知識の吸収だけではなく、生のビジネスケーススタディも学べ、異文化の勉強もできる。また1クラスに30名前後の受講生がおり、多くのビジネスマンと共に勉強し、議論を通じて刺激を受けながら、視野も広げられる。
企業レベルでは、特に中国に進出した外資系企業が中国人のグローバル人材育成に多大な貢献をしてきた。外資企業が現地化を進めるためには、優秀な中国人を登用しなければならない。登用できる人材を育成するために、社内研修や本社への派遣研修を通じて、スキルアップを図るケースがよくみられる。この詳細については次回、事例と共に紹介したい。






