レポート : 2013年大手企業における新入社員の実態調査報告書

2013年11月07日


アルー株式会社

わが国の経済は、設備投資に対する慎重姿勢が一部の企業ではまだ見られるものの、全体的には安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景にした円安・株高の進行、個人消費の着実な持ち直し等により、景気は回復基調で推移しています。

その一方、経済のグローバル化が一層進み、日本企業を取り巻くビジネス上の競争は激化の一途を辿っています。そうした状況下、企業が次世代を担う新入社員に対して、どのような育成施策を行っているか調査・展開をすることにより、人材育成の観点から日本企業の競争力向上に生かしていきたいと考え、本調査を実施いたしました。

調査対象と方法

調査対象は、日本国内に本社を有する、従業員数1,000名以上規模の企業2,128社を対象に実施いたしました。

調査時期と回収率

調査期間は2013年9月3日(火)から同年10月10日(木)の間に、調査票の発送・回収を行いました。調査票の有効回収数は212票であり、有効回収率は9.96%。

調査内容

  • 新入社員育成に関する実施テーマ
  • 新入社員育成に関する実施テーマの変化
  • 新入社員育成に関して認識している課題 他

調査結果サマリ

新入社員採用概況

本年度及び次年度も大手企業における新入社員採用数は堅調。外国籍社員の積極採用も見られるようになりました。

  • 2013年度に新入社員を50人超採用している大量採用企業が、回答企業の半数にあたる108社(50.9%)を占めている
  • 2014年度においても、105社(49.5%)が50人超の採用を予定しており、2013年度よりも採用数を減らす予定の企業は2社(0.9%)に留まっている
  • 2013年度においては、95社(44.8%)の企業が1人以上外国籍社員を採用しており、少数ではあるが50人以上採用している企業もあった
  • 2014年度においても、86社(40.6%)が外国籍社員の採用を予定しており、2013年度よりも採用数を減らす予定の企業は3社(1.4%)に留まっている
新入社員育成研修実施概況

新入社員導入研修の実施時期は、各社ばらつきがあり、4月1日以前(入社前)に前倒しで実施する企業もあるなど、個社事情によって異なっています。

  • 新入社員導入研修の実施時期は、入社後1週間程度にて行う企業が48社(22.6%)で最多であるが、その他の時期でもそれぞれ30社程度回答があり、個社によってばらつきがある
  • 4月1日以前(入社前)に新入社員導入研修を行っている企業は55社(25.9%)あり、4社に1社は前倒しで実施している

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